■経営セーフティ共済
〜取引先に不測の事態が生じたときに〜
 取引先が倒産した場合、積立てた掛金総額の10倍の範囲内で、被害額相当の
共済金が無担保・無保証人・無利子で貸付けが受けられます。

 ■制度の特色
◆最高3,200万円の共済金貸付けが受けられます。
 
契約者は、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の
共済金の貸付けが受けられます。ただし、貸付額の1/10に相当する額が、
掛金総額から控除されます。


◆共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
 
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。

◆税法上の特典もあります。
 
掛金は税法上、損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。

◆一時貸付金制度もご利用できます。
 
解約手当の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

 ■加入条件と掛金
◆加入できる方
 次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業をおこなっている方。
業   種 資本の額又は
出資の総額
 従業員数
 製造業、建設業、運輸業その他の業種    3億円以下  300人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 サービス業  5千万円以下  100人以下
 小売業  5千万円以下   50人以下
 ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ
 製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下  900人以下
 ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下  300人以下
 旅館業  5千万円以下  200人以下

◆毎月の掛金
@毎月の掛金は、5,000円〜80,000円まで、
  5,000円刻みで自由に選ぶことができ ます。

A加入後増減額ができます。(ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。)
B掛金は、掛金総額が320万円になるまで積立てられます。 
C掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。
D掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。


 ■共済金の貸付
◆貸付事由
 本制度に加入後6か月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等に
 ついて回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。

◆貸付条件
 無担保・無保証人・無利子です。
 返還期間は5年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還です。

◆貸付金額
 掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない
 額となります。(1共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲)

 ■経営セーフティ共済へのお問合せ
五泉商工会議所 指導課
TEL 0250-43-5551
FAX 0250-42-1151