特定退職金共済制度 〜着々とそなえて企業も従業員も将来が安心〜 　■制度の特色 �@掛金は１人月額３０，０００円まで非課税です。 この制度は所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金制度」として、 所轄税務署の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は １人月額３０,０００円まで損金または必要経費に計上できます。 しかも従業員の給与になりません。 （所得税法施行令第６４条、法人税法施行令第１３５条） �Aこの制度を採用することにより、退職金制度が容易にできます。 �B毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を 計画的に準備できます。 �C退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展 にも役立ちます。 �D中小企業退職金制度との重複加入も認められます。ただし他の 特定退職金制度との重複加入は認められません。 　■掛金 ○掛金月額 従業員１人につき１口１，０００円で、最高３０口まで加入できます。 ○口数の増加 お申し出により３０口を限度として加入口数を増加させることができます。 ※この制度の掛金は全額事業主負担です。 ○掛金の運用 納付いただいた掛金から制度の運営に必要な事務経費（１口につき月額 ５０円）を控除して、当商工会議所がアクサ生命保険�鰍ﾆ締結した新企業 年金保険契約にもとづきアクサ生命保険�鰍ﾉ委託します。また、 給付金額は将来の金利水準、 その他の変動にもとより改定されることがあります。 なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規定にもとづき、 議員総会の議決を経て行います。 ※掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は事業主に対していかなる 理由があっても返還されません。 　■給付金 ○この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。 �@退職給付金 　加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職給付金が支払われます。 �A遺族給付金 　加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職給付金に加入口数 １口あたり１０，０００円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。 �B退職年金 　加入従業員（被共済者）が加入期間１０年以上で退職した時、希望により 退職年金が１０年間支払われます。 給付金の受取人 　この制度の給付金の受取人は加入従業員（被共済者）です。給付金は、 加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。なお、本人死亡のときは 労働基準法施行規則第４２条〜第４５条に定める遺族補償の順位によります。   　■解約手当金 やむをえず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職金と同額）を、 加入従業員（被共済者）に支払います。 解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。 　■税務と経理処理について 　事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。 加入従業員（被共済者）が受け取る退職給付金は退職所得、退職年金は 雑所得となります。 　また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は 一時所得となります。 （所得税法施行令第７２条、第１８３条、相続税法第３条）   　■特定退職金共済へのお問合せ 五泉商工会議所 ＴＥＬ　0250-43-5551 FAX　0250-42-1151