金融情報/五泉商工会議所

■金融情報

　五泉商工会議所、中小企業相談所が中小企業の皆様にお勧めする融資制度です。
お気軽にご相談ください。

　■日本政策金融公庫　マル経融資制度

小規模事業者経営改善資金は通称「マル経資金」と呼ばれ、小規模企業者等の事業の発展を図るために必要な資金を、商工会議所の推薦により、日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）から無担保・無保証人で貸し出す融資制度です。昭和48年10月から実施され、これまで多くの事業所で利用され経営改善に役立っています。平成2１年４月から融資限度額などがさらに拡大され、よりご利用しやすくなりました。

【融資条件】
●常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の
法人・個人事業主の方（役員、家族従業員、パート・アルバイトは除く）
● 商工会議所の経営指導を原則６ヶ月以上受けている方
● 義務納税額（所得税・法人税・事業税・県市民税）を完納している方
● 原則として市内で最近１年以上事業を行っていること
● 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
※平成２０年度より生活衛生関係営業
（飲食店・喫茶店・食肉・食鳥肉販売業・氷雪販売業・理美容・
映画・映画・演劇・演芸場・旅館業・浴場業・クリーニング業）
の方も運転資金に加え設備資金の利用が可能です。

【融資対象】
◇資金使途運転資金、設備資金
◇融資限度額１，５００万円以内
◇融資期間運転資金　７年以内（据置期間１年以内）
　　　　　　　　　設備資金　１０年以内（据置期間２年以内）
◇返済方法月賦返済（銀行口座からの口座振替による元金均等返済）
◇利　　　　率　年利１．８５％（平成２４年２月１０日改定）
※申込時の金利は長期プライムレート等により変動します。申込の際にご確認下さい。
◇担保及び保証人不　要
※商工会議所の推薦にあたっては他にも一定の要件がありますので、
ご利用の際はご留意下さい。

【申込時の必要書類】
● 申込書（窓口でご相談の上、お渡しします。）
● 決算書３期分　税務署提出用のもの
● 決算後６ヶ月を経過している場合は最近の試算表
● 所得税・法人税・事業税・県市民税の領収書または納税証明書
（納期の到来しているもので最近のもの１期分）
● 法人登記簿謄本１通（法人の場合）
● 印鑑証明１通
● 借入金返済表
●不動産登記簿謄本（法人および個人）
初回利用者・前回融資完済者・営業形態の変更（個人～法人などへの組織変更）・
代表者変更等の場合は不動産登記簿謄本が必要となります。
● 見積書（設備資金の場合）
● お客様の情報の利用に関する同意書
※その他必要に応じ、上記以外の書類をご用意頂くことがあります

　■日本政策金融公庫　普通貸付制度

資金のお使いみち	運転資金	設備資金	特定設備資金
ご融資額	4,800万円以内		7,200万円以内
ご返済期間（うち据置期間）	5年以内（1年以内）	10年以内（2年以内）	20年以内（2年以内）
ご返済期間（うち据置期間）	基準利率お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます。
保証人・担保	ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。

　■日本政策金融公庫　国の教育ローン

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の１または２の方

１．世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方

子供の人数（注）	給与所得者（事業所得者）
１人	７９０万円（５９０万円）
２人	８９０万円（６８０万円）
３人	９９０万円（７７０万円）
４人	１,０９０万円（８６０万円）
５人	１,１９０万円（９６０万円）

（注）「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。また「６人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

２．世帯の年間収入が９９０万円（所得７７０万円）以内であって、
次の特例要件のいずれかに該当する方

【特例要件】
（１）勤続（営業）年数が３年未満
（２）居住年数が１年未満
（３）返済負担率（借入申込人の借入金年間返済額／年収）が３０％超

※ 世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※ 今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込のある方は、ご利用いただける場合があります。
※ 学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※ 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
※ 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。

ご融資の対象となる学校	大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）、短期大学、高等学校、高等専門学校専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など特別支援学校の高等部、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（６ヵ月以上の留学に限ります。）その他職業能力開発校などの教育施設 ※ 学校によっては一定の要件を満たす必要があります。
ご融資額	学生・生徒お１人につき３００万円以内
お使いみち	学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など ※ 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。 ※ 入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。
ご返済期間	１５年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は１８年以内）
元金据置期間	在学期間内 ※　在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。 ※　元金据置期間はご返済期間に含まれます。 ●ご返済期間１０年、３月卒業予定で卒業予定年まで据置く場合
利率	年２．５５％（平成２４年２月１０日現在） ※ 利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
保証	（財）教育資金融資保証基金（連帯保証人による保証も可能） ※ （財）教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、別途保証料をご融資金から一括で差し引かせていただきます。 ※ 審査の結果、基金による保証を受けられない場合があります（この場合保証料は不要）。
返済方法	毎月元利均等返済

　■お問合せ先

この他にも各制度があります、ご相談ください。
また、公庫のHPにも各制度の概要について紹介しています。ご覧下さい。
㈱日本政策金融公庫新潟支店　　　　　　　　　　国民生活事業	〒９５０－００８８　新潟市中央区万代４－４－２７　　　　　　　　　　　　ＮＢＦ新潟テレコムビル９階
	ＴＥＬ　　０２５－２４６－２０１１
	ＦＡＸ　　０２５－２４６－２０２２
	HP 　http://www.jfc.go.jp/